前夜
材料
- ラクスルの今期、純利益58%増に上方修正 主力事業が堅調
- いすゞ、子会社から配当金299億円 単独決算に収益計上
- 2月の株式投信、3カ月連続流入超 公募投信の純資産総額218兆円
- アイカ工業(4206) 長期発行体=AからAプラス(JCR)
- IAEA事務局長 福島第一原発を視察 処理水計画どおり放出と評価
- パンパシHD(7532)「営業益2倍」 吉田社長、PB・海外強化 30年6月期 株高の余地拡大が焦点(日経)
市況予想
14日の東京外国為替市場で円相場は一進一退となりそうだ。前日17時時点の水準(1ドル=147円66〜67銭)前後の狭い範囲での動きが想定される。日銀が18〜19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除など政策正常化を議論することが有力視されるなか、その判断材料となる春季労使交渉(春闘)の結果を見極めたいとの雰囲気が強まっている。14日には2月の米卸売物価指数(PPI)などの発表も控えており、市場参加者は持ち高を積極的には傾けにくい。
13日のニューヨーク市場で17時時点の円相場は147円70〜80銭と、東京市場の前日同時点と比べて小幅な円安水準だった。2月の米PPIや小売売上高の発表を前に米長期債が売られ、日米金利差を意識した円売り・ドル買いがやや優勢だった。米長期金利の指標となる10年物国債利回りは前日比0.04%高い(債券価格は安い)4.19%で終えた。
一方、ニューヨーク市場での円の安値は148円ちょうどと底堅かった。14日付の日本経済新聞朝刊が「日銀は18〜19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するか議論する」と伝えるなど、日銀による政策正常化への観測が改めて浮上しており、短期的な円高・ドル安進行への警戒感も根強い。14日の東京市場でもこうした流れを引き継ぎ、売り買いともに手掛けにくいとの空気が広がると見込まれる。
日銀の植田和男総裁は13日の参院予算委員会に出席し 現行の大規模緩和策の修正を検討するにあたり「現在本格化している春季労使交渉(春闘)の動向は大きなポイントとなる」と述べた。2024年の春闘について、連合は15日に第1回の回答集計結果を発表する。13日の集中回答日ではトヨタ自動車など主要企業から満額回答が相次いでおり、高水準の平均賃上げ率が示されれば日銀による政策正常化を後押しするとの受け止めが市場には多い。
来週19〜20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の据え置きが広く予想されている。焦点は利下げへの転換時期についてどのような見解が示されるかだ。2月のPPIが13日発表の消費者物価指数(CPI)同様に市場予想を上回る上昇率を示すかなど、物価動向が重要として、東京市場14日の午後にかけて相場は膠着感を強めやすいだろう。
14日は週間の米新規失業保険申請件数も発表となる。国内では、財務省が週間の対外・対内証券売買契約を発表する。
デイ方針
昨日の反省は損切りが遅れたこと。
昨日よかったことはしつこく見ていたらチャンスはある、ということ。
市況
日経平均。
グロース。
デイ振り返り
取りたかったやつ
長期
明日に向かって
いくらルールつくっても、それを守らないとなんの意味もない。
昨日の成功が余計だった。
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